【2019年】サッポロホールディングス株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「サッポロホールディングス株式会社ってどんな会社?」

・ビール類国内シェア4位
・不動産事業以外は苦戦中
・海外事業は北米が中心

会社概要

設立 1949年9月1日 (創業1876年9月)
従業員数 連結 7904人 単体 195人
資本金 53,887百万円

事業区分

サッポロホールディングスは主に5つの事業から成り立っています。

・国内酒類事業
・国際事業
・食料・飲料事業
・外食事業
・不動産事業
・その他事業

就活情報

平均年収:857万(平均年齢46.2歳)

初任給

215,000円(2019年事務系新卒/大卒)
232,000円(2019年技術系新卒/修士了)

選考

■事務系総合職 (通常コース、経理部門コース、法務部門コース)
エントリー→書類選考・WEBテスト(玉手箱)→グループディスカッション→一次面接→最終面接

■事務系総合職オンリーワンコース・技術系総合職(生物・化学系 / 機械・電気系)
エントリー→書類選考・WEBテスト(玉手箱)→一次面接→最終面接

事業詳細

国内酒類事業

ビール

国内のビール市場が縮小している中、今年は夏以降の自然災害などの影響により消費がかなり落ち込んだようです。そんな中、「続・ビール強化」を事業方針に掲げ、積極的に投資を行うことにより事業を推進したようです。「サッポロ生ビール黒ラベル」の売り上げは順調に推移しており、4年連続で売り上げ成長しています。

チューハイ類

ストロング系チューハイの「サッポロチューハイ99.99<フォーナイン>」が年間売り上げ目標である200万ケースを突破したほか、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」などののコラボ商品も好調な売り上げを見せたようです。

ワイン類

日本ワイン「グランポレール」、シャンパーニュ「テタンジェ」、中価格帯輸入ワイン「ベンフォールズ」の販売を強化したようですが、一方低価格帯のワインの売り上げが伸び悩んだようです。

洋酒・和酒類

洋酒は「バカルディ」「デュワーズ」などの主力製品が堅調に推移したようです。一方、和酒は甲乙混和芋焼酎No.1の「こくいも」が堅調に推移したものの、その他はかなり苦戦したようです。

以上の結果より、国内酒類事業の売り上げは2509億円、営業利益は67憶円となり減収減益となったようです。

国際事業

北米

カナダにおいて、プレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、ビール売り上げ数量は堅調に推移しています。アメリカでは、アメリカ一般市場やアジア系市場に展開しましたが、総需要の大幅な減少が影響し売り上げは思うように伸びなかったようです。

東南アジア

ベトナムにおいて、高コスト体質脱却への改革、輸出強化への取り組みが功を奏し、ビールの売り上げは大幅に伸長したようです。

以上の結果より、国際事業の売り上げは795億円、営業損失は34憶円となり減収減益となったようです。

食料・飲料事業

国内飲料

レモン飲料や「加賀棒ほうじ茶」などの国産素材無糖茶などが好調に推移しています。しかし、一方で缶コーヒー市場全体の低迷により、缶コーヒーの売れ行きは思うように伸びていません。

レモン商品

基幹商品である「ポッカレモン100」や「レモン果汁を発酵させて作ったレモンの酢」などが健康意識の高まりから好調に推移しているようです。

スープ食品

基幹商品である「じっくりコトコトシリーズ」に加えて、「リゾランテ」や「辛王シリーズ」などの商品の宣伝も積極的に行ったようですが、暖冬の影響が大きく思うように売れ行きが進まなかったようです。

チルド食品

豆乳ヨーグルトの新商品「SOYBIO(ソイビオ)」がかなり好調に推移しています。

国内外食

カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」などで季節のトレンドに合わせた新メニューの販売を行いましたが、売れ行きは例年並みとなっています。

海外飲料

緑茶では70%のシェアを占めるシンガポールでのポジションを維持していますが、新たな税制導入などにより、売り上げは低調に推移しています。

以上の結果より、食料・飲料事業の売り上げは1272億円、営業利益は20憶円となり減収減益となったようです。

外食事業

業界全体としての売り上げは回復しているものの、人手不足による人件費のコスト高や原材料費の高騰などにより依然苦しい状況が続いているようです。さらに国内市場では自然災害などの影響も響いています。そんな中基幹業態である「銀座ライオン」や和食業態である「そばえもん」の新規店舗のオープンやリニューアルなどを行うことにより、顧客の満足度は高まっているようです。また、不採算店などの整理も進めたようです。

以上の結果より、外食事業の売り上げは276億円、営業損失は2憶円となり減収減益となったようです。

不動産事業

首都圏オフィス賃貸市場において、市況の悪化が懸念されていましたが、企業の好調な業績などに後押しされ、空室率も低く、賃料も緩やかに上昇しているようです。また、長期定期な視点から、物件ポートフォリオの積極的な組み換えも行っていくようです。

以上の結果より、不動産事業の売り上げは245億円、営業利益は120憶円となり増収増益となったようです。

まとめ

1.ビール類国内シェア4位
2.不動産事業以外は苦戦中
3.海外事業は北米が中心

参照・引用

公式HP:https://www.sapporoholdings.jp/

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