【2019年】積水ハウス株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「積水ハウス株式会社ってどんな会社?」

1.住宅メーカートップ
2.国内事業メイン

会社概要

設立1960年8月1日
資本金2,025億9120万円
従業員数16,538名

事業区分


積水ハウスは詳細に分けると9つの事業に分かれています。

・戸建住宅事業
・賃貸住宅事業
・リフォーム事業
・不動産フィー事業
・分譲住宅事業
・マンション事業
・都市再開発事業
・国際事業
・その他

上の図では近い事業をまとめて区分分けしています。

就活情報

平均年収:819万(平均年齢:42.5歳)

初任給

■営業職・技術職・総合事務職
大学院:226,500円 大学:213,500円

■地域勤務職
大学:178,500円~188,500円(当社規定による)
短大・専門:168,500円~178,500円(当社規定による)

選考

エントリー → WEBテスト/マークテスト(GAB形式) → 面接3~4回

事業詳細

戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工及び請負を行っている事業です。
ZEHやオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組んでいます。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しています。
さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案を可能にしています。
これらの取り組みの結果、受注は増加傾向にありますが、通期を通すとの受注減少の影響を受け減収減益となったようです。

賃貸住宅事業

賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っている事業です。
都市部中心のエリアマーケティングを徹底を行い、物件供給等の長期安定経営につながる賃貸住宅提案を行うことで、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を行いました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」によって、多様な建築ニーズへの対応を図ったことで非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかし、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだことから減収減益となったようです。

リフォーム事業

住宅の増改築等を行っている事業です。
メンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進することで、販売体制の強化を行っています。グリーンファーストリノベーション「いどころ暖熱」の販売を開始し、範囲を絞る「部分断熱」という考え方で、断熱改修と快適設備を設置することで心地良い快適な暮らしの提供を推進したことで増収増益となったようです。

不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っている事業です。
積和不動産各社とのグループ連携し、賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が増加するとともに、ホテル仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持し、増収増益となったようです。

分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行ってる事業です。
「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進していますが、今期は減収減益となったようです。

マンション事業

マンションの分譲を行っている事業です。
エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しています。家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」の受注が順調に推移し増収となりましたが、様々な要因により減益となったようです。

都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っている事業です。
積水ハウスが開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移し、増収・増益だったようです。

国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っている事業です。
米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているようです。
オーストラリアでは、「セントラルパーク」(シドニー)のマンション、ホテル等の引渡しが完了しています。
中国では、太倉市のマンションが完売したことに加え蘇州市のマンションの引渡しも計画通り進捗しています。
シンガポールでは、「シーサイドレジデンス」の販売が順調に推移しています。
しかし、米国における賃貸住宅開発事業の物件引渡しが無かったことや、オーストラリアの複合開発プロジェクトにおいてたな卸資産評価損を計上したこと等により、減収減益となったようです。

その他

エクステリア事業等を行っている事業です。
住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いましたが、減収減益となったようです。

まとめ

1.住宅メーカートップ
2.国内事業メイン

参照・引用

公式HP:https://www.sekisuihouse.co.jp/

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