【2020年】双日株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「双日株式会社ってどんな会社?」

・総合商社
・日商岩井とニチメンが統合
・自動車/航空/肥料に強み

会社概要

設立 2003年4月1日
従業員数 単体2,608名 連結19,222名
資本金 160,339 百万円

事業区分

双日株式会社は主に9つの事業から成り立っています。

・自動車事業
・航空産業/交通プロジェクト事業
・機械/医療インフラ事業
・エネルギー/社会インフラ事業
・金属/資源事業
・化学事業
・食料/アグリビジネス事業
・リテール/生活産業事業
・産業基盤/都市開発事業

就活情報

平均年収:1155万(平均年齢:41.7歳)

初任給

【総合職】
大卒:月給260,000円
院卒:月給295,000円

【事務職】
大卒・院卒:月給208,400円

選考

エントリー → WEBテスト(SPI) → 面接3回

事業詳細

自動車事業

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業を行っています。

経済発展に伴うヒトとモノの移動はアジア・ラテンアメリカなどの新興国を中心にますます活発になり、これら地域の自動車需要は引き続き拡大することが見込まれています。また、電動化・自動運転化などの技術革新と共に、コネクティッドサービス・シェアリングサービスの登場など大きな変化の波が押し寄せています。有望市場で新たな優良事業のM&Aによって事業領域の拡大を図ります。地域密着型のセールス・マーケティング力とアフターセールサービスの強化、IoT・AIなどの先進デジタル技術を取り入れた機能強化を通じた、事業のバリューアップを図ると共に販売金融事業の強化、時代の変化を捉えた新たなサービス事業の構築にも積極的に取り組んでいます。また、地域に貢献する事業会社の経営を通じて、現場経験を蓄積した次代の経営人材の育成と、外部環境の変化に対応した新たな機能や事業を創出する開発人材の育成に取り組んでおり、持続的な成長を目指しています。

航空産業/交通プロジェクト事業

航空事業(民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業(交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ)、船舶事業(新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有)などのサービス提供を行っています。

世界的規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により航空機需要や交通・空港インフラ需要の急激に減速しています。民間航空機代理店事業での豊富な実績を起点に航空機ビジネスのバリューチェーンを拡充し、加速しています。経年機や退役機の中古部品を航空・整備会社に販売するパーツアウト事業はその象徴といえます。また、当本部は世界的に需要が高まるビジネスジェット事業に積極的に取り組んでいます。さらに、空港運営を中心に交通インフラ整備を進め、新興国をはじめとした国内外の地域活性化に貢献する事業を推進しています。航空関連事業の環境激変への対応を強化すると共に、交通関連では、鉄道MRO事業の機能、規模の拡大を図っています。

機械/医療インフラ事業

プラントプロジェクト事業(肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業)、産業機械事業(産業機械、表面実装機及びスタートアップ)、先端産業事業、軸受事業、医療インフラ事業(病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術)のサービス提供を行っています。

伝統あるプラントプロジェクト事業で培った国内外のパートナーとのネットワークと多彩な事業機能を活かして、世界各国の産業の礎となるインフラを構築しています。トルコでのPPP型病院運営事業については、施設運営サービスを含めた収益モデルを確立しています。さらに医療施設にとどまらず、ヘルスケアのカテゴリーへと視野を広げ、遠隔医療・介護分野などで新たな事業機会に取り組んでいます。また、産業機械・ベアリングなどの既存事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により収益への一定の影響はありますが、両事業とも中国含め各市場での経済活動再開、需要回復を見極めつつ、アフターコロナを見据えた事業構造の変革及びAI・IoT、5Gなどのトレンドを踏まえた取り組みを拡大しています。新興国の経済発展を支えるプラント事業も、一時的には新型コロナウイルス感染症の拡大による政府承認などの遅れにより、全体スケジュールに遅れが生じる見込みではありますが、今後も継続的な需要の高まりは期待でき、着実な取り込みを図っていきます。地域社会の持続的な発展に貢献し、かつ日本企業が得意とするプラスチックリサイクルなど、環境対応を切り口としたプロジェクトにも注力しています。

エネルギー/社会インフラ事業

環境インフラ事業(再生可能エネルギー、電力IPP)、電力関連事業(電力IPP・IWP、電力EPC)、エネルギー事業(石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業)、原子力関連事業(原子燃料、原子力関連設備・機器)、社会インフラ事業(情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/BigDataを活用した次世代インフラ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス)などのサービス提供を行っています。

世界のエネルギー情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大と米国シェール革命を背景とした需給バランスの急変により、ますます将来を見通すことが難しくなっています。一方、そのような状況下においても「低炭素化」の流れは不可逆的に進行し、天然ガス・LNG、及び再生可能エネルギーの利用拡大は継続すると考えています。こうした事業環境の変化に対応すべく、LNG事業と発電事業で培った知見を融合して、アジア新興国にてLNG調達
から受入基地・発電所の建設・運営までの一体型事業に取り組んでいます。米国ではシェールガスを利用した最新鋭ガス火力発電を推進する事で電力安定供給と環境負荷低減の両立を目指します。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業での知見を応用して、欧州や米国での陸上風力、台湾での洋上風力、国内バイオマス発電への参入を果たし、着実に事業を拡大しています。情報通信分野では、先進国における5G通信やAI・IoT利用の拡大、新興国での高速通信需要の高まりにより、データ通信・処理関連のインフラ整備が重要となっています。当社グループは国内で大規模データセンターを運営しており、新たにミャンマーでの通信タワー事業に参画するなど、同分野での事業拡大を目指しています。

金属/資源事業

石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケル、クロム、ニオブ等)及び鉱石、アルミナ、ア ル ミ、 銅、 亜 鉛、 錫、 貴 金 属、 窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業のサービス提供を行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず、業界・商品においても生産減や物流停滞などの影響がありますが、収束後のスムースな活動再開、今後の変化への対応と収益機会の追求・実現に努めています。

化学事業

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料などの販売及び製品のサービス提供を行っています。

自動車産業をはじめとして新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に各素材の需要は大きく減少しています。原油価格下落に伴い各商品の市況も下落傾向にありますが、強みである事業基盤とマーケティング機能を活かし、中国をはじめとした経済活動の再開、需要回復のタイミングを見据え迅速かつ柔軟に対応しています。世界の化学産業の供給構造は、大きな転換期にあり、また、アジアを中心とした新興市場における中間所得層の
増大による消費財需要の拡大や、環境問題に対する新製品や技術の開発が進むなど、市場のニーズも絶えず変化を続けています。既存事業の強みを磨きつつ、SDGs・ESGへの取り組みを深化させ、プラスチックリサイクル、バイオケミカル分野において、新しい技術を活用した新たな事業を築くことに努めています。

食料/アグリビジネス事業

穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料などの販売及び製品のサービス提供を行っています。

東南アジアでは、人口増加や経済発展に伴い、ライフスタイルの多様化と食料需要の増加が同時に進んでいます。アグリビジネス事業では、タイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの市場シェアの肥料事業を運営しており、この強みを活かして、ミャンマーなどの周辺国での事業展開を進めています。また、農業に関連する事業にも挑戦しています。食料事業では、小麦などの原料供給と製品販売に加えて、アジアでの製粉、製パン、製菓事業などの展開に注力しています。フィリピンにおいては2017年に製粉会社、食料原料卸会社、製パン会社を設立しています。ベトナムでは2007年から製粉会社に参画しています。水産事業では、養殖から加工・販売までのマグロのバリューチェーンを、国内外での加工卸事業の推進により強化しています。また、飼料事業では、ベトナムで港湾事業への参画や飼料製造事業の運営などを行っており、これらを活用して今後の畜産需要の増加に対応しています。さらに、他本部で運営している惣菜、食品卸、コンビニなどベトナムを基盤とした事業との連携、及び現地有力パートナーとの協業を通じて、同国やASEAN地域を中心としたグローバルな展開を進めていきます。

リテール/生活産業事業

綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、衛生材料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝装品、物資製品、家庭紙・産業用紙、惣菜製造事業、食品卸売事業、コンビニエンスストア事業などの販売及び製品のサービス提供を行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的にロックダウンや緊急事態宣言が発令され、消費が大きく低迷しています。一方で、ライフスタイル及び消費トレンドに大きな変化をもたらし、これまで以上に消費者の嗜好・ニーズが多様化していく転換点として捉えています。ベトナムでは、食品卸事業に参入後、四温度帯倉庫事業、コンビニエンス事業、総菜事業のチェーンを構築すると共に、タイ、ミャンマーでも、食品卸事業を展開しています。また、ベトナムでは、家庭紙・段ボール原紙製造事業を買収し、同国の近代化に伴い増加する製紙需要に応えることで、人々の生活に貢献しています。一方、商業施設事業においても「モノ(物販)からコト(体験型)」という消費トレンドを踏まえ、日本では施設の運営力を活かして自社及び他店のバリューアップを図る事業モデルを確立し、培ったノウハウを活かして海外でも日本食のフードコート事業を担っています。

産業基盤/都市開発事業

不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業(工業団地、住宅、オフィス等)などのサービス提供を行っています。

国内では、J-REIT運用事業や収益不動産の開発/保有により、アセットマネジメント、ウェアハウジング・ブリッジファンド、プロパティマネジメントなどのバリューチェーンを意識した各事業の拡大を図ります。また、働き方改革やSDGsなど時代の変化を意識した新規アセットの開拓やライフソリューション関連事業への取り組みの強化を図っています。海外では、製造業の海外進出をサポートするべく、アジアを中心に工業団地の新規開発事業に引き続き注力すると同時に、既開発工業団地の電気・上下水道など基幹インフラの安定供給や物流・ITサポートなどの進出企業向け各種サービスを拡充し、収益源の多様化を図ります。また、中間層が増加するアジアを中心に、スマートシティなど将来の基礎収益拡大につながる都市開発事業に注力しています。

(参照)2020年3月期有価証券報告書

まとめ

1.総合商社
2.日商岩井とニチメンが統合
3.自動車/航空/肥料に強み

参照・引用

公式HP:https://www.sojitz.com/jp/

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