【2021年】住友商事株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「住友商事株式会社ってどんな会社?」

・住友系総合商社
・鋼管やメディアなどが収益中
・非鉄などのコモディティ商品も柱

会社概要

設立 1919年12月24日
従業員数 単体5,207人 連結72,642人
資本金 2,196億円

事業区分

住友商事株式会社は主に6つの事業から成り立っています。

・金属事業
・輸送機/建機事業
・インフラ事業
・メディア/デジタル事業
・生活/不動産事業
・資源/化学品事業

就活情報

平均年収:1437万(平均年齢:42.5歳)

初任給

【基幹職】
院 了(月給):290,000円
大 卒(月給):255,000円
【事務職】
大 卒(月給):205,000円
短大卒(月給):190,000円

選考

エントリー → WEBテスト(TG-Web)/作文 → 面接3-4回

事業詳細

金属事業

鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進しています。

鋼材分野

各国での通商問題ならびに鋼材供給過剰による市場の低迷といった課題に直面しています。これに加え、新型コロナウイルスによって、工場の稼働停止といった直接的影響だけでなく、グローバルサプライチェーンの寸断による各顧客の生産活動停止や世界経済停滞・需要減による生産・在庫調整といった間接的影響も受けており、当面厳しい状況が続くと予想されます。

鋼管分野

OPECプラスによる協調減産の破綻に加え、3月に新型コロナウイルスによる需要減の影響を受けて石油・ガス市場全体が急激に減退、将来の見通しも急激に悪化しました。加えて、主要顧客である石油・ガス企業においては、さらなる利便性・経済性と気候変動対策を追求する方針であることから、顧客ニーズの変容への適合も求められています。

このような環境を踏まえ、今後、当部門としては中長期的視点で確実に持続的成長を果たせるビジネスモデルへの再構築を一層加速するとともに、気候変動問題に対しての最先端技術・DX(注)を採り入れた新たな価値提供などにも、注力し取組んでいきます。

輸送機/建機事業

リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進しています。

リース・ファイナンス

リース先からの繰延要請やクレジットコストの増加、自動車製造・販売事業では、OEMの減産並びに工場の操業停止・世界各地の販売拠点の営業停止、建設機械事業では、需要減少・稼働率低下等の影響が生じています。このような環境を踏まえ、当部門は手元資金流動性の確保を一義とし、キャッシュマネジメントの強化により、新型コロナウイルスの影響をミニマイズしています。

自動車製造/販売

各事業の競争力強化と不振事業の立て直しに注力しています。加えて、ポストコロナを見据えた既存事業の維持強化・構造転換及び新規ビジネスの創出にも取組んでいます。

インフラ事業

海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進しています。

電力EPCビジネス

今年度大型案件が相次ぎ完工し収益のピークアウトを迎える予定ですが、一方で新型コロナウイルスの影響により多くのプロジェクトで履行ペースの鈍化が顕在化しています。

発電

足元堅調ですが、今後電力需要減等の影響を一部受ける可能性があります。物流事業は世界的な貿易低迷や輸送量低下を受け、足元において影響が出始めています。

このような環境下においても、当部門は引き続き持続可能な成長を目指し、環境課題への取組みとして、再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント事業により注力していきます。また衛生的な上・下水事業、スマートシティ開発、鉄道・空港・港湾事業等、各地域の課題を解決する社会インフラ事業への取組みを加速しています。加えて、変化する事業環境への挑戦を続け、分散型発電事業等の新たなビジネスへの参入やIoT・AI・5GなどDX活用による既存事業のバリューアップ、新規ビジネスの創出に取組んでいます。

メディア/デジタル事業

ケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進しています。

メディア

有料多チャンネル市場は成長が鈍化していますが、インターネットを活用した各種サービス、及びデジタルメディア(SNSなど)などの市場が拡大しています。

デジタル

企業のIT投資需要は底堅く推移していますが、新型コロナウイルスの影響を注視する必要がある一方で、オンライン化・デジタル化の加速により様々な産業でDX投資が拡大する見込みです。

携帯電話販売

電気通信事業法改正に伴う端末価格上昇による販売数の減少に加え、新型コロナウイルスの影響で店舗の営業時間短縮等による影響が見込まれます。

海外の情報通信インフラ

社会インフラとしての重要性が高まり、行政・企業・消費者向けの各種オンラインサービスの拡大が見込まれます。

このような環境を踏まえ、ケーブルテレビ事業ではHome IoTやオンライン診療などの生活周辺サービスを強化します。デジタル事業では、DXセンターを中心に当社グループのDX推進を加速し、新たな価値創出を目指します。海外の情報通信インフラ事業では、各地域でのスマート社会の実現に向け各種付加価値サービスの展開に取組みます。

生活/不動産事業

食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・木材・建材・バイオマス燃料等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進しています。

ライフスタイル・リテイル

スーパーマーケット事業

新型コロナウイルス感染拡大を受け、在宅率が高まったことにより内食需要が急増しています。

ドラッグストア事業

とともに、社会インフラとしての重要性が増しています。

ヘルスケア事業

国内においては、高齢化の進展に伴う調剤医療費の抑制、在宅介護、オンライン診療等で事業機会の拡大が見込まれ、海外、特に新興国では、良質で安価なサービスを提供する医療プラットフォーム構築へのニーズが高まっています。

食料分野の食材・食品開発輸入

外出自粛の影響等により、外食産業向け需要は低下が見込まれますが、量販店向けの需要は底堅く推移しています。不動産分野では、営業時間短縮や休業により商業施設事業の収入が減少しており、今後は、住宅、オフィスビル事業にも影響が生じる可能性があります。このような環境を踏まえ、当部門は、マーケットを慎重に見極めながら、事業の継続及び将来の成長に必要な施策を実行しています。

食料分野では、食品の安定供給、フードロス削減への取組みを強化し、生活資材分野では、気候変動への取組みが喫緊の課題となっていることから、木材資源事業、バイオマス燃料事業を通してその解決に取組んでいきます。不動産分野では、不動産市況、金融環境を注視して中長期的な視点に立って、事業を推進しています。

資源/化学品事業

石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進しています。

化学品・エレクトロニクス分野

サプライチェーンの混乱、需要減退による市況悪化、製造拠点の稼働率低下の影響を受けています。

資源・エネルギー分野

所在国の方針に沿う形で、鉱山関係者の健康安全を最優先とした対応を取りながら、停止中の鉱山の保全と操業再開に向けた準備を行い、鉱山の安定供給体制への回復に努めています。

各国の経済活動再開に備え、トレードと製造事業の両輪体制強化・プラットフォーム事業の連携深化を進め、さらなるバリューアップに取組みます。また、農業IoTソリューションビジネスの展開をはじめ、サステナビリティ向上に資する新規事業化案件へのチャレンジにも取組み、社会の持続的発展に貢献しています。

(参照)2020年3月期有価証券報告書

まとめ

1.住友系総合商社
2.鋼管やメディアなどが収益中
3.非鉄などのコモディティ商品も柱

参照・引用

公式HP:https://www.sumitomocorp.com/ja/jp

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