【2022年】伊藤忠テクノソリューションズ株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社ってどんな会社?」

就職偏差値:Aランク

・伊藤忠系システムインテグレーション
・海外IT機器のソフト/サービスに注力

・2016年に米デルのITサービス会社を買収

会社業績

(引用)SBI証券

・業績は右肩上がりで成長しており、今後にも期待できる

会社概要

創立1972年4月1日
資本金217億6,300万円
社員数4,419名、CTCグループ 9,085名(2020年4月1日現在)
売上高4,870億円(CTCグループ連結 2020年3月期)

事業区分

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は主に6つのセグメントから成り立っています。

・エンタープライズ事業
・流通事業
・情報通信事業
・広域/社会インフラ事業
・金融事業
・ITサービス事業

就活情報

平均年収:934万(平均年齢:40.7歳)

初任給

修士了:月給245,200円
大学卒:月給230,000円

選考

エントリー → Webテスト(SPI) → 面接2回

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事業詳細

・コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開

エンタープライズ事業

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・ローコード開発(プログラミング言語をほとんど必要としないソフトウェア開発プラットフォーム。ソフトウェアの開発時間短縮が可能)基盤OutSystems上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフトウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始。同製品は一般的な表計算ソフトと同等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールで、OutSystemsとシームレスに連携
・2015年からOutSystemsの取り扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOps
(ソフトウェア開発手法の一つで、「Development(開発)」と「Operations(運用)」の略語を組み合わせた造語。開発担当と運用担当が密接に協力し合うことで、柔軟かつスピーディーなソフトウェア開発を実現)に取り組んでいる
・物流拠点の適正配置や廃棄ロスの削減など、多様な最適化ニーズに対応する、AIを活用したサプライチェーン最適化ソリューションの提供を開始。提供するソリューションは、AIを使用した需要予測と、シミュレーションや数理最適化の技術を組み合わせ、発注量や在庫量、生産量、配送、物流拠点の配置、廃棄量など、企業の目的に合わせてサプライチェーンの問題点を特定し、継続的な改善につなげるもの。
・シミュレーションソフトウェアとしては、生産ラインや物流、交通、事務業務などの様々なプロセスを可視化し、計画の定量評価を可能にするLanner Group Ltd.が開発したWITNESSを使用。既に提供を開始しているIoTを活用したデジタルツインソリューションとの連携も視野に本ソリューションの機能を拡充し、お客様のデータ活用やDXに貢献。

流通事業

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・アサヒグループホールディングス株式会社(以下、アサヒGH)に、3Dシミュレーションや仮想現実(VR)/拡張現実(AR)分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks Ltd.(以下:VividWorks)のクラウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供
・アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援システム」における3D仮想商品棚で採用されており、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品のデザインや商品棚内のレイアウト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社とVividWorksは、VR/ARの技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献
・伊藤忠商事株式会社の北米の現地法人ITOCHU International Inc.(以下、III)に、次世代ERP「SAP S/4HANA® Cloud」(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)を提供。今後は、世界各国に拠点を持つ約50社の現地法人にも順次導入。SAP S/4HANA® CloudはSAP社が提供する、SaaS型のクラウドERPサービスです。多言語対応や各国の会計基準にも対応しており、海外での導入がスムーズに行える特徴がある。ユーザーは、資産を持たずに利用でき、ERPシステムのアップデートまで行われる点も特徴。
・ディープラーニングの高速化について高い技術力を持つIdein株式会社(以下:Idein)に出資し、AI/IoTシステムの開発と提供について業務提携。ディープラーニングの高速化技術を活用したIdeinのエッジコンピューティングプラットフォーム「Actcast」と、データ収集・分析技術を組み合わせ、流通小売や製造、社会インフラ、ヘルスケアなどの分野を中心とした企業のDXを支えるAI/IoTソリューションを共同で開発。

情報通信事業

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・通信キャリア各社より5Gサービスに関するネットワーク構築案件を継続的に受注し新たにチャレンジしていく領域として位置付けていた「RAN(無線アクセスネットワーク)領域」の拡大において、従来より取り組んでいるバックホールやフロントホール(基地局ノード間を接続するネットワーク)に加え、O-RAN(基地局ノード間のインターフェース規格)や運用自動化に向け期待されるクラウドネイティブ技術を活用することにより、新たな領域でも一部の案件を獲得することができた。早くからネットワーク仮想化技術に関する人材育成、お客様やベンダーとの共同検証などを行っており、こうした取り組みが継続的な案件獲得や領域拡大につながっている
・ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.(以下:CTCアメリカ)とともにヤフー株式会社(以下:ヤフー)の米国現地法人Actapio, Inc.のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデータ基盤を、エネルギー消費効率と運用効率の高いOpen Compute Project(以下:OCP)仕様で構築。ヤフーでは、2015年以降、同基盤にOCPを採用し、これらの効率の向上を実現し、今回の拡張では、AI向けの米NVIDIA社V100 GPU搭載サーバを含め、約3,000台のサーバをCTCアメリカから提供

広域/社会インフラ事業

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボは、Japan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社、BlockBase株式会社の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年10月から開始。今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする同基盤について、機能や標準化などの検証を行うもので、名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable Credentialsや、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある新たなデジタルID規格Decentralized Identifiers(DID)を活用。
・株式会社沖縄銀行(以下:沖縄銀行)及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーに、台湾Intumit社のAIチャットボット「SmartRobot」を提供。沖縄銀行では、インターネットバンキング「おきぎんeパートナー(法人)」におけるお客様からの問い合せ窓口業務で、SmartRobotを利用した自動回答システムを導入。窓口業務の一部自動化により、オペレーターの負担軽減に加え、顧客満足度やサービス品質の向上につながっている。

金融事業

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・年金積立金管理運用独立行政法人(以下:GPIF)に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始。GPIFでは、指数会社より提案されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始。クラウド基盤の提供によって、これまで時間限定で受け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となり、様々なインデックス情報の収集・蓄積の効率化が実現。クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用することで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することができ、運用の高度化につなげることができた。

ITサービス事業

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・製品やサービスのUI/UXデザインに強みを持つ株式会社グッドパッチと、ITを活用して新規サービスの開発や業務改革を図る企業のDXの推進事業で協業し、DXの社会理解の促進やプロトタイプの開発を支援するプログラム「Transfer Starter」の提供を開始。お客様にノウハウをスキルトランスファーしながらDXにおけるプロダクト開発を行う「build service」を2021年1月から開始しており、今後も、UI/UXデザインや新規事業の立ち上げに強みを持つ同社のビジネスと連携し、お客様のDXの推進と実現に貢献。
・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米国法人Megazone Corporationと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化するソリューションの提供を開始。Megazone Corporationグループと共同で新技術の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジアを中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献。

研究開発

研究開発TOPIX

◎2020年度
・DXに適用する新技術領域の調査研究
・クラウドサービス(SaaS)に関する新技術の調査研究

・社会や業界の課題解決型の新規事業創出活動
・先端技術を活用したソリューション/サービス開発活動
・オープンイノベーション型の新規事業創出活動
・新規事業創出プログラムの運営
・先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析
・量子コンピュータに関する技術調査
・先端IT技術を活用した新たな人材育成基盤の構築・普及拡大

まとめ

1.伊藤忠系システムインテグレーション
2.海外IT機器のソフト/サービスに注力
3.業績は右肩上がりで成長しており、今後にも期待できる

参照・引用

公式HP:https://www.ctc-g.co.jp/

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