「日本紙パルプ商事株式会社ってどんな会社？」
就職偏差値：Sランク
・Ｍ＆Ａで海外紙卸拡大
・不動産賃貸や再生紙も展開
会社業績
(引用)SBI証券
会社概要
| 設立 | 1916年（大正5年）12月15日 |
|---|---|
| 資本金 | 166億4,892万円（2022年3月31日現在） |
| 従業員 | 連結 4,097名 単体 697名 (2022年3月31日現在) |
| 売上収益 | 4,447億5,700万円（2022年3月グループ連結） |
事業区分
日本紙パルプ商事株式会社は主に5つの事業から成り立っています。
・国内卸売事業
・海外卸売事業
・製紙加工事業
・環境原材料事業
・不動産賃貸事業
就活情報
平均年収：810万(平均年齢：43.1歳)
初任給
| 総合職 | （月給）230,000円 |
|---|
選考
エントリー → テストセンター → 面接3回
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事業詳細
国内卸売事業
・紙/板紙/関連商品の販売、倉庫業・運送業、情報機器等の販売、及び情報サービス事業を行っている。
◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
紙
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により社会経済活動が制限されたことで、主に旅行やイベント関連のチラシやパンフレット向けの需要は減少したが、紙全体の需要は当連結会計年度を通して緩やかに回復しており、前期に対し販売数量が増加した。
板紙
・天候不順による青果物向けの需要減少はあったが、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、前期に対し販売数量が増加した。
・工業用原紙や電子材料関連製品についても、電子部品や半導体向けの需要拡大により、前期に対し販売数量が増加した。
・売上収益は、販売数量は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響が大きく、前期比30.4％減の173,967百万円となった。
・経常利益は、販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により前期比15.5％増の4,298百万円となった。
海外卸売事業
・紙、板紙、関連商品の販売等を行っている。
◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・オセアニアや英国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等による紙・板紙需要の減少がみられたものの、その後の行動制限の緩和に伴う需要の回復により各拠点において販売数量が増加したことに加え、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰等により販売単価が上昇したほか、本邦からの紙の輸出数量も増加した結果、売上収益は前期比27.4％増の202,211百万円となった。
・経常利益は、燃料価格の高騰等による運賃等の販売費の増加や、営業活動の正常化に伴う人件費等の一般管理費の増加があったものの、販売数量の増加及び販売単価の上昇による収益の増加が上回り、5,678百万円と大幅な増益となった（前連結会計年度は426百万円の経常損失）。
製紙加工事業
・製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等を行っている。
◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・段ボール原紙製造及び加工事業は、国内においては需要の増加に伴い販売数量が増加した。
・インドネシアにおける生産体制の強化を目的とした新工場が本格稼働したが、取引先における新型コロナウイルスの感染拡大や部品調達不足による操業短縮の影響により販売数量の増加は限定的となった。
・再生家庭紙事業は、国内は前年並みの販売数量を確保できたものの、海外は減少となった。
・売上収益は、販売数量においては国内外で複数の増減要因があったものの、収益認識会計基準等の適用によるプラスが大きく影響し、前期比89.0％増の41,545百万円となった。
・経常利益は、当連結会計年度後半から国内外の再生家庭紙・段ボール原紙製造及び加工事業における原燃料価格高騰による製造コストの上昇に加え、インドネシアの段ボール製造事業における新工場稼働による固定費の増加、海外再生家庭紙事業における販売数量の減少により前期比20.8％減の4,199百万円となった。
環境原材料事業
・古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等を行っている。
◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・古紙事業は、国内、米国共に古紙の発生数量が減少している影響で販売数量は減少したが、特に米国古紙事業における販売価格の上昇により販売金額が増加した。
・総合リサイクル事業は、処理数量の増加により処理金額が増加した。
・売上収益は、販売金額や処理金額は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響により、前期比19.6％減の21,828百万円となった。
・経常利益は、総合リサイクル事業の処理金額及び米国古紙事業の販売金額が増加したことに加え、国内古紙事業や再生可能エネルギーによる発電事業において収益性が改善したことから、前期比104.2％増の1,743百万円となった。
不動産賃貸事業
・不動産の賃貸を行っている。
◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上収益は前期並みの5,206百万円、経常利益は前期比2.8％減の1,529百万円となった。
研究開発
研究開発ＴＯＰＩＸ
・特になし
まとめ
1.国内紙流通でトップ
2.Ｍ＆Ａで海外紙卸拡大
3.不動産賃貸や再生紙も展開
参照・引用
公式HP：https://www.kamipa.co.jp/
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