「株式会社野村総合研究所ってどんな会社？」
就職偏差値：Aランク
・システム開発/運用の一貫体制
・顧客は金融機関と流通業が中心
会社業績
(引用)SBI証券
会社概要
| 設立 | 1965年4月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 211億7,516万4,000円 |
| 従業員数 | 6,353人（NRIグループ13,278名）2020年3月現在 |
| 売上高 | 5,288億円（2020年3月期 連結） 4,174億円（2020年3月期 NRI単独） |
事業区分
株式会社野村総合研究所は主に4つのセグメントから成り立っています。
・コンサルティング事業
・金融ＩＴソリューション事業
・産業ＩＴソリューション事業
・ＩＴ基盤サービス事業
就活情報
平均年収：1225万(平均年齢：40.5歳)
初任給
大学卒 月給221,500円（2020年4月実績）
修士了 月給251,500円（2020年4月実績）
博士了 職種、年齢、学歴、経験、能力等を考慮して決定する
選考
エントリー → Webテスト(SPI) → 面接3回
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事業詳細
コンサルティング事業
・経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されている
・顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めた
・新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提言を行っている
金融ＩＴソリューション事業
・証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えている
・環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めた
・金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社
産業ＩＴソリューション事業
・流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっている
・新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコスト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めている
・顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援
ＩＴ基盤サービス事業
・金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要
・クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要
・これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいる
・「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取組みを始めた
研究開発
研究開発ＴＯＰＩＸ
コンサルティング
・国家的な課題となっているカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みとして、製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施
・地方創生に貢献する活動として、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを継続実施したほか、行政のデジタル化を推進するためにオープン基盤を活用して行政手続きを効率化する取組みや地方に所在する人的資源、企業、大学・研究機関等の資源の横断的な情報共有を図り、有効活用を促進するための検討などを実施
・企業活動における個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組みについて調査研究を実施
・コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施
金融ＩＴソリューション
・利用ニーズが高まっている仮想通貨に関する研究、実証実験などを実施
・各国中央銀行で研究が盛んになっている中央銀行が発行するデジタル通貨に係る調査、研究を実施
・海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究
・継続的に高い関心が寄せられているアンチマネーロンダリング対策に係る領域で、海外で実績を上げている各種ソリューションに係る調査・研究、顧客との実証実験に向けた取組みなどを実施したほか、ＫＹＣ(Know Your Customer)(※1)に関わる調査研究を実施
産業ＩＴソリューション
・店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※2)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施
・リテールビジネスのみならず、ホールセールビジネスにおいても、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズがより一層高まっている
・これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行っている
ＩＴ基盤サービス
・機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施
・５Ｇや量子コンピュータ(※4)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、世の中の関心が高まっており、新たな付加価値創造に向けて調査研究を行った
まとめ
1.野村証券系システムインテグレーション
2.システム開発/運用の一貫体制
3.顧客は金融機関と流通業が中心
参照・引用
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