【2021年】三井物産株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「三井物産株式会社ってどんな会社?」

・三井グループ中核総合商社
・鉄鋼石/原油の生産権益量に強み
・インフラにも注力

会社概要

設立 1947年(昭和22年)7月25日
従業員数 単体5676人 連結45624人
資本金 3420億円

事業区分

三井物産株式会社は主に7つの事業から成り立っています。

・鉄鋼製品事業
・金属資源事業
・エネルギー事業
・機械/インフラ事業
・化学品事業
・生活産業事業
・次世代/機能推進事業

就活情報

平均年収:1393万(平均年齢:42.1歳)

初任給

【初任給:総合職掌】
●担当職
学卒:月給255,000円
院卒:月給290,000円

●業務職
大学卒/修士了:月給210,000円

選考

エントリー → WEBテスト(Web-CAB)/作文 → 面接3回

事業詳細

鉄鋼製品事業

インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材などの販売やサービス提供を行っています。

世界の粗鋼生産量は、中国・インドが引き続き牽引、また米国での生産も増加しています。一方、供給サイドは世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰供給は解消されていません。国内の鉄鋼市場は人口減少により縮小する一方で、アジアをけん引役とした世界経済の回復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していくと予想しています。

金属資源事業

鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料、環境リサイクルなどの販売やサービス提供を行っています。

鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、その原料に対する需要は長期的に伸びることが予想されています。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品質悪化に加え、未開発優良案件には限りがあるため、供給が追い付いていません。また、環境負荷低減ニーズが高まる中、原料のリサイクルやユース、電池原料供給、電動化やマルチマテリアル対応などへの要請が高まっています。

エネルギー事業

石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境、次世代エネルギーなどの販売やサービス提供を行っています。

短期的にはコロナウイルスの影響により、原油・天然ガスの価格が下落しています。中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も拡大する見込みとなっています。そのため、これからも石油・天然ガスなどのエネルギーは継続的な需要があると予測しています。

機械/インフラ事業

電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流、社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空などの販売やサービス提供を行っています。

コロナウイルスの影響により、足元の需要は急激に悪化しています。しかし、中長期には、人口増加・経済発展の著しい新興諸国では電力・物流・通信などの基幹インフラ整備の需要が、先進国ではインフラ老朽化による改修需要が根強くあります。また、ESG意識の高まり、技術革新、デジタル経済進展、金余り、AI、IoTの加速、巨大デジタルプラットフォーマーにより産業構造が大きく変化しています。

化学品事業

石油化学原料/製品、無機原料/製品、合成樹脂原料/製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアルなどの販売やサービス提供を行っています。

原油の燃料向け需要成長鈍化に伴い、製油所が化学品製造にシフトする流れが世界各地で進展しています。大需要国であるインド・中国において内製化の加速という形で出現し、市場構造およびトレードフローの変化が予測されています。

生活産業事業

食料、繊維、ヘルスケア、アウトソーシングサービスの販売やサービス提供を行っています。

新型コロナウイルスの影響により、生産活動の一部停止、物流の減少、消費者需要の減退など、経営環境は悪化しています。感染拡大が収束すれば、世界的な人口増加・世界経済の持ち直しを背景に、食料需要が持続的に増加すると見込みです。しかし、先進国を中心とした農業人口の減少や経口変動による生産適地の変化、デジタルトランスフォーメーションおよびAIを活用した新技術導入や生産技術革新などを背景に、食料供給地や生産量の変化が進んでおり、食料資源の確保と安定供給へのニーズが一層高まることが予想されています。また、中間所得層の増加に伴い、食料需要は美味しさや動物性たんぱく質施行など高度化が進み、更に高齢化も相まって健康向上・疫病予防・安全・安心などの多様化が進んでおり、これらの色の高付加価値製品へのニーズ対応が求めらています。

次世代/機能推進事業

アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産などのサービス提供を行っています。

IoT/AI・ロボティクスの普及、消費者サービスの変革など、社会デジタル化によって多種多様なデータが生み出され、それを価値あるサービスに結び付ける取り組みが求めています。また、新型コロナウイルスの影響により、ライフスタイルや働き方の変化で人々の非接触化による新たなサービスっや、データ通信料の増大に伴うデジタルインフラ整備のニーズが高まると予想されます。

(参照)2020年3月期有価証券報告書

まとめ

1.三井グループ中核総合商社
2.鉄鋼石/原油の生産権益量に強み
3.インフラにも注力

参照・引用

公式HP:https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html

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