「三井物産株式会社ってどんな会社？」
就職偏差値：Sランク
・鉄鋼石/原油の生産権益量に強み
・インフラにも注力
会社業績
(引用)SBI証券
会社概要
| 設立 | 1947年7月25日 |
|---|---|
| 資本金 | 3,420億8,009万2,006円 (2020年9月30日現在) |
| 従業員 | 5,676名 (連結従業員数45,624名) (2020年3月31日現在) |
| 収益 | 3兆3,772億1,600万円（2020年3月期 単体） |
事業区分
三井物産株式会社は主に7つの事業から成り立っています。
・鉄鋼製品事業
・金属資源事業
・エネルギー事業
・機械/インフラ事業
・化学品事業
・生活産業事業
・次世代/機能推進事業
就活情報
平均年収：1483万(平均年齢：42.1歳)
初任給
【初任給：総合職掌】
●担当職
学卒：月給255,000円
院卒：月給290,000円
●業務職
大学卒/修士了：月給210,000円
選考
エントリー → WEBテスト(Web-CAB)/作文 → 面接3回
☟適性検査の詳しい情報はコチラから！！☟
☟就活成功までの道のりはコチラから！！☟
事業詳細
鉄鋼製品事業
・インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材などの売買、製造、輸送
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革に関する一時的コストを主因に91億円の減益
金属資源事業
・鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクルなどの売買、製造、輸送
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に543億円の増益
・豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に302億円の減益
・豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に108億円の増益
・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇と販売数量の増加を主因に61億円の増益
・モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、当期において38億円、前期において51億円の減損損失をそれぞれ計上
エネルギー事業
・石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーなどの売買、製造、輸送
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に546億円減益
・本店事業部にてハリケーンを主因としたLNGトレーディング収益の減少
・Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に84億円減益
・MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に49億円減益
・Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に43億円減益
・AWEは、減価償却費の減少により48億円増益
・Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に118億円減益
・Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益を主因に101億円減益
・Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い92億円増益
機械/インフラ事業
・電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空などの売買、製造、輸送、サービスの提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・鉄道、建機・産機事業、自動車関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
・豪州建設・鉱山機械関連会社は販売堅調で増益
・Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い40億円の増益
・FPSO/FSO事業は、前期リファイナンスによる減益の反動等で38億円の増益
・オフショア支援船は、前期における保有船の減損の反動を主因に改善
・英国旅客輸送事業で、英国運輸省とのフランチャイズ契約の中途解約、及びそれに伴い受領した精算金支払金額に関する最終提示額及び協議状況を踏まえた最新の見積り（以下「英国旅客輸送事業における最新の見積り」）に基づき、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失等を47億円計上
・ブラジルのガス配給事業は、前期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収の一過性収益があった一方で、当期において伯レアル安進行、過年度調整によるタリフ減の結果、46億円減益
・モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、当期において9億円、前期において13億円の減損損失をそれぞれ計上
化学品事業
・石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアルなどの売買、製造、輸送、サービスの提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・Novus Internationalは、主力商品の価格上昇とコスト減を主因に31億円の増益
・北米の事業における保険金収入を計上
生活産業事業
・食料、繊維、ヘルスケア、アウトソーシングサービスなどの売買、製造、輸送、サービスの提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッション、食品及び流通関連の子会社において減益
・ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い48億円減益
・MBK Pharma Partnering経由で出資する医薬品開発等支援ファンドにつき、当期において投資対象医薬品の開発進捗による公正価値評価増を主因にファンド収益38億円を、前期において投資対象医薬品の開発中止を主因に同損失24億円を計上
・米国西海岸にて穀物の集荷及び販売事業を営むUnited Grain Corporation of Oregonにおいて、小麦及び大豆販売好調を主因に50億円の増益
・ブロイラーの生産、加工及び販売事業を営むプライフーズにおいて、巣ごもり需要獲得による販売数量増加を主因に32億円の増益
・外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の持分法適用会社において減益
・IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に因る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として34億円の減益
・International Columbia U.S.にて、出資するColumbia Asia Healthcareの投資売却益130億円を計上
次世代/機能推進事業
・アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産などのサービスの提供
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・米国OSIsoft株式売却に伴い、持株会社で売却益131億円を計上
・中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損65億円を計上した一方、当期において公正価値評価益・売却益56億円を計上
・Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に51億円の増益
・本店事業部にて、好調な貴金属トレーディングを主因に50億円の増益
・MGI Global Fundにて保有銘柄の公正価値評価損10億円を計上した一方、当期において主にQDレーザIPOに伴う公価値評価益・売却益28億円を計上
・出資先ファンドG2VP保有銘柄のIPOに伴う公正価値評価益33億円を計上
・メルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益を計上したことにより27億円の増益
研究開発
研究開発ＴＯＰＩＸ
・特になし
まとめ
1.三井グループ中核総合商社
2.鉄鋼石/原油の生産権益量に強み
3.インフラにも注力
参照・引用
公式HP：https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
就活生必見の記事
☟もっと企業研究をしたい方はコチラから！！☟
投資・就活の基本は「企業研究」" width="1280" height="768" > 