「伊藤忠エネクス株式会社ってどんな会社？」
就職偏差値：Aランク
・伊藤忠系のエネルギー商社
・日産車販売など幅広く展開
会社業績
(引用)SBI証券
会社概要
| 設立 | 1961年1月28日 |
|---|---|
| 資本金 | 198億7,767万円 |
| 従業員 | 644名（2020年3月末時点） |
| 売上高 | 8,182億7,000万円 (2020年3月期実績／単体) 9,414億 400万円 （2019年3月期実績／単体） |
事業区分
伊藤忠エネクス株式会社は主に6つのセグメントから成り立っています。
・ホームライフ事業
・カーライフ事業
・産業ビジネス事業
・電力/ユーティリティ事業
就活情報
平均年収：916万(平均年齢：40.9歳)
初任給
大 卒:月給232,000円
修士了:月給240,000円
選考
エントリー → Webテスト → 面接3回
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事業詳細
ホームライフ事業
・ＬＰガス、産業用ガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社19社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、灯油、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っている
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・ＬＰガス事業においては、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛の影響等があったが、顧客基盤拡大に向けた営業権買収活動を推進し、その結果、直売顧客軒数は約552,000軒（前期末比1,000軒増加）となった
・ＬＰガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大したが、業務用や工業用の需要は回復傾向にあるものの減少し、全体としては前年同期を下回った
・家庭向け電力販売事業においては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約109,000軒
・産業ガス事業においては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスや食品輸送用ドライアイスの減販、また供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回った
カーライフ事業
・ガソリン、灯油、軽油、電力、生活・車関連商品、石油製品の輸出入の販売及びサービスの提供を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社９社が石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品、レンタカーの販売及びサービスの提供を行っている
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・ＣＳ事業においては、ＣＳ数が前期末より17カ所減少し、1,687カ所となった。
・石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回った
・自動車関連事業においては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、上期は新型コロナウイルス感染症対策として店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少し、販売台数は前年同期を下回った
産業ビジネス事業
・ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「アドブルー®（※）」、ＧＴＬ燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行うほか、子会社・持分法適用会社６社が船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等を行っている
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、産業用燃料販売事業におきましては、供給先である工場等の稼働率が低下し、販売数量は前年同期を下回った
・アスファルト事業においては、製油所の稼働率が低下し、調達環境が変化したことにより販売数量は前年同期を下回った
・船舶燃料販売事業においては、外航船向けの販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回った
・石油製品の輸出入事業においては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回った
電力/ユーティリティ事業
・電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社19社が発電（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力等）並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業、海外太陽光発電・省エネ関連事業等を行っている
事業ＴＯＰＩＸ
◎有価証券報告書（2020/4～2021/3）
・電力事業におきましては、法人向け高圧契約が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したことにより、高圧販売量は前年同期を下回った
・低圧販売量は、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことに加え、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したが、小売電力販売量全体では前年同期を下回った
・熱供給事業においては、2020年２月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始されているが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業や在宅勤務が発生したことが影響し、熱需要は前年同期を僅かに下回った
研究開発
研究開発ＴＯＰＩＸ
・特になし
まとめ
1.エネルギー系商社国内トップ
2.伊藤忠系のエネルギー商社
3.日産車販売など幅広く展開
参照・引用
公式HP：https://www.itcenex.com/ja/
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