【2024年】東京製綱株式会社ってどんな会社？【就活生必見/企業研究】│もんちゃる～下剋上就活～

「東京製綱株式会社ってどんな会社？」

就職偏差値：Cランク

・ワイヤロープのトップメーカー
・タイヤ用スチールコード/道路安全施設も展開
・炭素繊維ケーブルに注力

会社業績

(引用)SBI証券

・2016年をピークに営業利益は下降傾向だったが、直近は回復傾向で来期も増益見通し

会社概要

設立	1887年4月
資本金	10億円
従業員数	1,589名（2021年3月末現在連結ベース）
売上高	591億83百万円（2021年3月期連結ベース）

事業区分

東京製綱株式会社は主に5つのセグメントから成り立っています。

・鋼索鋼線関連事業
・スチールコード関連事業
・開発製品関連事業
・産業機械関連事業
・エネルギー不動産関連事業

就活情報

平均年収：560万(平均年齢：41.2歳)

初任給

院卒	（月給）223,300円
大卒	（月給）207,300円

選考

エントリー　→　適性検査　→　面接2回

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事業詳細

鋼索鋼線関連事業

・繊維索・網・鋼索・鋼線などの製造・販売

事業ＴＯＰＩＸ

◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・売上高は、エレベータロープや海上土建関連など販売数量は増加しましたが、当連結会計年度より適用している収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、25,202百万円（前連結会計年度比1.9％減）なった。
・営業利益は、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレの影響などにより、1,167百万円（前連結会計年度比7.4％減）となった。

スチールコード関連事業

・スチールコード及び関連製品の製造

事業ＴＯＰＩＸ

◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量も大幅に回復。
・製品価格改定により販売単価も増加し、当事業の売上高は8,605百万円（前連結会計年度比15.4％増）と大きく増加。
・鋼索鋼線関連セグメント同様、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレやエネルギー費の高騰などの影響があり、営業損失は827百万円（前連結会計年度は1,111百万円の営業損失）となった。

開発製品関連事業

・橋梁の設計・施工/炭素繊維複合材の製造・販売/道路・防災関連施設の設計・製造・施工

事業ＴＯＰＩＸ

◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほか、当期案件の進捗も順調に推移。
・海外ＣＦＣＣ事業の大型プロジェクトが進捗したことで売上が増加したことも相俟って、当事業の売上高は18,943百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は215百万円（前連結会計年度は134百万円の営業損失）となった。

産業機械関連事業

・計量機・包装機の製造販売

事業ＴＯＰＩＸ

◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加。
・産業機械においても、人材不足のなかで省人化に向けた新規設備の受注・販売が好調に推移し、当事業の売上高は4,252百万円（前連結会計年度比33.0％増）、営業利益は460百万円（前連結会計年度比455.4％増）となった。

エネルギー不動産関連事業

・石油製品・高圧ガスの販売

事業ＴＯＰＩＸ

◎有価証券報告書（2021/4～2022/3）
・原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は6,776百万円（前連結会計年度比30.0％増）と大きく増加し、営業利益605百万円（前連結会計年度比0.5％増）を計上した。

研究開発

研究開発ＴＯＰＩＸ

◎2021年度
鋼索鋼線関連
・ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発。
スチールコード関連
・顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでいる。
開発製品関連
・道路安全施設(落石防護・崩壊土砂防護、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めている。
・ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材として海外でも近年採用が増えており、さらなる用途開発を進めている。
産業機械関連
・粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでいる。