【2023年】日本郵船株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「日本郵船株式会社ってどんな会社?」

就職偏差値:Sランク

・海運国内トップの物流企業
・陸空運強化中
・傘下に郵船ロジ・日本貨物航空

会社業績

(引用)SBI証券

・直近物価高の影響を受け、大きく業績を伸ばしています。

会社概要

設立1885年
資本金1,443億1,983万円
従業員1,788名(陸上職1017名/海上職594名/有期・無期契約社員177名 
売上高1兆6,084億円(連結/2021年3月期)

事業区分

日本郵船株式会社は主に4つの事業で成り立っています。

・定期船事業
・航空運送事業
・物流事業
・不定期専用船事業

就活情報

平均年収:1082万(平均年齢:39.8歳)

初任給

陸上職事務系(月給)214,800円
陸上職技術系(月給)214,800円
海上職(月給)214,800円

選考

エントリー → Webテスト(GAB) → 面接4回

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事業詳細

定期船事業

・運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っている

◎有価証券報告書(2021/4~2022/3)
・コンテナ船部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とする港湾混雑や、ドライバー不足等による内陸部の混雑が緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が収束しなかったことにより、需給が逼迫した。
・第4四半期では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けたが、需給逼迫による運賃市況の上昇が継続し、ONE社の業績は堅調に推移した。
・北米航路においては、港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前連結会計年度を下回り、消席率は前連結会計年度を上回った。
・欧州航路では、積高は前連結会計年度を上回ったが、下半期に需給の逼迫が軟化した影響で消席率は前連結会計年度を下回った。
・運賃は両航路ともに前連結会計年度を上回り、収支良化に大きく寄与した。

航空運送事業

・航空運送業を行っている。

◎有価証券報告書(2021/4~2022/3)
・航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移した。
・コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移した。
・ロシア・ウクライナ情勢の影響により第4四半期に一部の欧州線を運休したが、当事業の業績への影響は軽微なものに留まった。
・第3四半期には、今後の事業環境の変化に応じた柔軟な機材の活用を可能とするため、ボーイング747-8F計7機のリース契約を中途解約の上、自社保有化を行った。

物流事業

・倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供している。

◎有価証券報告書(2021/4~2022/3)
・航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続し、供給スペースが減少している中、旺盛な需要を受け、需給は逼迫した。
・機動的な購買活動により輸送スペースを確保し、チャーター機材を手配したことで取扱量は前連結会計年度比で増加し、業績を牽引した。
・海上貨物取扱事業は、港湾や内陸部の混雑に伴う需給逼迫により、輸送スペース確保に苦慮し、取扱量は前連結会計年度比で微減となったが、高騰する仕入れ価格に販売価格が追い付き利益水準が改善し、堅調に推移した。
・ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前連結会計年度比で取扱量が増加した。
・内航輸送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた前連結会計年度から輸送需要が復調し、取扱量が増加した。

不定期専用船事業

・運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っている。

◎有価証券報告書(2021/4~2022/3)
自動車輸送部門
・世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車取扱台数への影響があったが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させつつ、関係会社との協働や、顧客との綿密な情報交換を通じて代替貨物の集荷を行い、前連結会計年度比で取扱台数は増加した。
・環境対応船の整備を積極的に推進し、3月には2隻目のLNG燃料自動車専用船が稼働を開始した。
・自動車物流は、国・地域ごとに事業環境が異なる中で、不採算事業からの撤退を含む合理化・コスト削減を進める一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、トルコでの完成車ターミナル建設や開業、中国から中央アジアへの完成車鉄道輸送の取組み等、事業ポートフォリオ再編を進めた。
ドライバルク輸送部門
・ケープサイズは、7月から9月のピークシーズンに、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸びる一方、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化により再び滞船隻数が増加し、市況は11年ぶりの高値となった。
・中国での滞船解消に伴い、市況は10月上旬をピークに反落したものの前年同期を大きく上回る水準で推移したが、1月以降は季節的調整局面に入り、前年同期並みの水準となった。
・パナマックスサイズは、6月から7月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回ったため、石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国で石炭輸入が増加した結果、市況は10月にピークに達した。
・世界的な滞船が鎮静化するにつれ、市況は調整局面に入ったが、1月以降はブラジル出し大豆の荷動きが例年より早く始まり、前年同期を上回る水準で推移した。
・市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めた。
エネルギー輸送部門
・5月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、船腹需給バランスの改善には至らず、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続いた。
・2月下旬にはロシア・ウクライナ情勢の影響を受けて石油製品タンカーの市況は急騰したものの、VLCC(大型タンカー)の市況への影響は一時的となり、低迷が続いた。
・VLGC(大型LPGタンカー)は、6月以降、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しLPG価格の高止まりにより、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したため、市況は低調に推移した。
・9月以降は冬場の需要期に向けた荷動きに加えてパナマ運河の混雑により市況が高騰したものの、好市況だった前年同期を下回った。
・タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合は小さいものの、前年同期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となった。
・LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移した。

研究開発

研究開発TOPIX

◎2021年度
・温室効果ガス(GHG)削減と安全運航を目的として、自律操船や自律機関推進プラント運転、アンモニア等の代替燃料を使った運航船、船型改良、次世代SIMS等の幅広い研究を実運航データ分析技術や高度なシミュレーション技術等も駆使しながら行っている。

まとめ

1.海運国内トップの物流企業
2.陸空運強化中
3.傘下に郵船ロジ・日本貨物航空

参照・引用

公式HP:https://www.nyk.com/

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