【2021年】丸紅株式会社ってどんな会社?【就活生必見/企業研究】

「丸紅株式会社ってどんな会社?」

就職偏差値:Sランク

・総合商社大手
・穀物/発電に強み

・成長市場の途上国に注力

会社業績

(引用)SBI証券

・直近5年は営業利益を順調に伸ばしてきたが、コロナウイルス感染拡大の影響受けている。

会社概要

設立1949年12月1日
資本金2,626億8,600万円
従業員4,404名(2020年3月期)
売上高4兆5,456億8,500万円(2020年3月期)

事業区分

丸紅株式会社は主に14つの事業から成り立っています。

・ライフスタイル事業
・情報/不動産事業
・フォレストプロダクツ事業
・食料事業
・アグリ事業
・化学品事業
・電力事業
・エネルギー事業
・金属事業
・プラント事業
・航空/船舶事業
・金融/リース事業
・建機/自動車/産機事業
・次世代開発事業

就活情報

平均年収:1192万(平均年齢:42.2歳)

初任給

<総合職>
院了    月給275,000円
大卒    月給240,000円

<一般職>
院了・大卒  月給205,000円
短大卒    月給185,000円

選考

エントリー → WEBテスト(SPI) → 面接3回

事業詳細

ライフスタイル事業

・国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年度比44億円(19.3%)減益の182億円となり、営業利益は前年度比22億円(51.3%)減益の20億円
・持分法による投資損益は前年度比4億円(87.4%)減益の1億円

情報/不動産事業

・国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益により、前年度比22億円(1.9%)減益の1,151億円となり、営業利益は前年度比9億円(3.3%)減益の270億円
・持分法による投資損益は、中国不動産販売事業の減益により、前年度比13億円(65.9%)減益の7億円

フォレストプロダクツ事業

・国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売
・持分法による投資損益は前年度比2億円(17.4%)悪化の14億円の損失

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益はパルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益及びチップ事業の減益により、前年度比84億円(25.9%)減益の240億円
・海外における貸倒費用が増加したことから、営業利益は前年度比90億円(76.6%)減益の27億円

食料事業

・国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は食肉処理加工・販売事業が好調に推移したこと及び穀物トレードの採算改善等により、前年度比68億円(6.6%)増益の1,091億円
・経費が減少したことから、営業利益は前年度比117億円(37.2%)増益の433億円
・持分法による投資損益は、国内小売事業の増益により、前年度比18億円(29.0%)増益の81億円

アグリ事業

・アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジア等の地域において農業資材販売事業を展開しております。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリティ商品の取扱拡大

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は穀物及び肥料価格の上昇を背景としたGavilonの増益により、前年度比295億円(17.5%)増益の1,987億円
・営業利益は前年度比240億円(88.1%)増益の512億円
・持分法による投資損益は、前年度に計上した米国西海岸穀物輸出事業投資の減損損失の反動により、前年度比280億円(-%)改善の30億円

化学品事業

・国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は石油化学製品取引の採算改善により、前年度比90億円(30.2%)増益の390億円
・経費及び貸倒費用が減少したことから、営業利益は前年度比129億円(239.0%)増益の183億円
・持分法による投資損益は前年度比横這いの14億

電力事業

・国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は、電力市場価格高騰の影響等に伴う国内電力小売事業の減益等により、前年度比121億円(51.3%)減益の115億円となり、営業損失は前年度比111億円(79.6%)悪化の250億円
・持分法による投資損益は、前年度に計上した英国洋上風力据付事業投資の減損損失の反動により、前年度比106億円(59.7%)増益の284億円

エネルギー事業

・国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。新エネルギー分野においては、水素、アンモニアをはじめとした、CO2フリー燃料サプライチェーン事業等に実証段階より参画

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は前年度比横這いの373億円となり、営業利益は前年度比2億円(5.9%)増益の35億円
・持分法による投資損益は、前年度に計上したパプアニューギニアにおけるLNG事業投資の減損損失の反動により、前年度比143億円(-%)改善の11億円

金属事業

・鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は、原料炭価格の下落等に伴う豪州原料炭事業の減益により、前年度比94億円(31.0%)減益の210億円となり、営業利益は前年度比88億円(75.0%)減益の29億円
・持分法による投資損益は、豪州原料炭事業の減益があったものの、チリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益に加えて、前年度に計上したチリ銅事業投資の減損損失の反動により、前年度比780億円(-%)改善の614億円

プラント事業

・国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は、海外プラント案件等の減益により、前年度比19億円(15.9%)減益の100億円となったものの、経費が減少したことにより、営業損失は前年度比4億円(6.9%)改善の55億円
・持分法による投資損益は、前年度に計上したフィリピンインフラ事業投資及び米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動により、前年度比279億円(-%)改善の110億円

航空/船舶事業

・国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱い

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少により、前年度比116億円(44.3%)減益の146億円となり、営業利益は前年度比99億円(70.2%)減益の42億円
・持分法による投資損益は、船舶関連事業の減益及び新型コロナウイルスの影響に伴う空港グランドハンドリング関連事業の減益があったものの、前年度に計上した英国洋上風力据付事業投資の減損損失の反動により、前年度比2億円(8.0%)増益の31億円

金融/リース事業

・国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等を行っている

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化したことにより、前年度比71億円(64.6%)減益の39億円となり、営業損失は前年度比38億円(764.9%)悪化の43億円
・持分法による投資損益は、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の業績悪化があったものの、米国中古車販売金融事業の増益及び前年度に計上した米国航空機リース事業投資の減損損失の反動により、前年度比409億円(-%)改善の208億円

建機/自動車/産機事業

・国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タイヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益により、前年度比87億円(9.8%)減益の808億円となり、営業利益は前年度比39億円(19.7%)減益の161億円
・持分法による投資損益は前年度比25億円(40.7%)減益の36億円となりました。以上により、当期利益は前年度比49億円(24.8%)減益の147億円

次世代開発事業

・アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラットフォーム機能の開発・構築を推進

事業TOPIX

◎有価証券報告書(2020/4~2021/3)
・売上総利益は前年度比6億円(24.3%)減益の18億円となり、営業損失は前年度比4億円(17.4%)悪化の25億円となりました。以上により、当期損失は前年度比2億円(10.0%)悪化の21億円

まとめ

1.総合商社大手
2.中国に強み
3.成長市場の途上国に注力

参照・引用

公式HP:https://www.marubeni.com/jp/

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